扶養(配偶者)控除が廃止検討中と言うニュースを聞いた人は多いのではないでしょうか。

何故、扶養控除を廃止する必要があるのか、働く女性の今後についてわかりやすく解説します。

扶養(配偶者)控除とは

扶養配偶者控除とは、簡単に言えば奥さんが専業主婦やパートをしている時に旦那さんの税金が安くなる制度です。

配偶者控除は今の共働きの流れを止めるものとして、廃止を検討する人が多いのです。

扶養(配偶者)控除廃止に賛成する女性が多い

扶養控除の廃止は男性だけでなく、女性も賛成する人が多くなっています。

これは働く女性にとってしてみれば、年収140万円の女性よりも100万円の女性の方が残るお金が多く、不平等に感じるからです。

アンケートによると、働く女性の44%が扶養(配偶者)控除廃止に賛成しています。

扶養(配偶者)控除廃止の前にやるべきこと

配偶者控除を廃止するのは一つの考え方でしょうが、そのためには出産をする女性の働き方をサポートする制度が不可欠です。

日本は『少子高齢化ケシカラン』と言われている割には、出産をする女性へのサポートはフランスなど少子高齢化を脱出した国よりわびしすぎます。

出産休暇、育児休暇は3~4年は当たり前でしょうし、保育料は無料、病院や職場へのタクシー補助など、女性へのサポートを拡充すべきでしょう。

扶養(配偶者)控除の廃止はまだ先のことでしょうが、サポートと両輪で考えるべきです。

控除が無くなれば子育て世帯への増税にしかなりませんので、結果として少子高齢化が加速します。